医療データ・金融・法務・IT領域のように機密情報を扱う事業者にとって、オフィスのセキュリティはレイアウトや賃料と同等、あるいはそれ以上に優先度の高い検討項目です。セキュリティはビル側で提供される共用部の防犯仕様と、テナントが専有部に追加する対策の二層で成り立っており、自社の業務に必要な水準を整理せずに物件を決めてしまうと、入居後に追加工事や運用ルールの再構築が発生することがあります。

本稿では、機密情報を取り扱う総務・情報システム担当者の方向けに、ビル側のセキュリティ仕様(常駐警備員・機械警備・入退館管理・防犯カメラ・夜間休日閉鎖)、テナント側で追加できる対策、業種別に押さえたい要件、そして物件選定時に確認したい具体的な項目を整理します。物件内見や契約判断の前に押さえておきたい観点を網羅しています。